平成27年12月24日

マイナンバー制度に関するお知らせ

平成28年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー制度が始まります。
これに先立ち、個人のお客さまにはお住まいの市区町村から「通知カード」、法人のお客さまには国税庁から「法人番号指定通知書」がそれぞれ順次送付されていることと思います。
今後、八千代銀行では税分野での行政手続き(法定調書や非課税貯蓄提供書兼告知書などへの記載等)のため、一部のお客さまにマイナンバーの提示をお願いいたします。
従来から下記のお取引があるお客さまには、今月から順次、マイナンバーの提示をお願いするご案内を発送させていただいております。
お客さまには大変お手数をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

対象のお取引

・投資信託、公共債など証券取引全般
・マル優、マル特
・財形貯蓄(年金・住宅)
・外国送金(支払い・受け取り)など

・投資信託、公共債など証券取引全般
・定期預金、通知預金、定期積金
・外国送金(支払い・受け取り)など

【ご参考】マイナンバー制度に関するご案内

一般社団法人全国銀行協会

内閣官房

マイナンバー 社会保障・税番号制度

よくある質問

よくあるご質問と回答をご紹介いたします。

Q1. 「マイナンバー制度」ってなんですか?
A1. 住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。制度の導入により、さまざまな行政手続きの際の書類集めが不要になると言われています。 制度開始当初は一部の行政手続きのみでスタートしますが、将来的には金融機関や医療機関等、民間でもさまざまに活用されることが期待されています。
Q2. なぜマイナンバーを提示しなければならないのですか?
A2. 法令により平成28年1月から、投資信託等の金融商品取引に関して金融機関(銀行)が税務署に提出する支払調書に、お客さまのマイナンバーを記載することが義務付けられます。対象のお取引に関する法定書類などにマイナンバーを記載し、税務署に提出する必要があるためです。例えば、投資信託をご利用のお客さまの場合、銀行はお客さまに代わって税金を国へ納めており(源泉徴収)、その納税情報にマイナンバーを加える必要があります。また、NISA、マル優、マル特等の非課税のお取引の場合は、マイナンバーの提示(申告)がお取引の要件になります。八千代銀行では、ご提示いただいたお客さまの個人番号について、法で認められている利用目的以外には一切利用いたしません。
Q3. 「マイナンバー提示のお願い」が同封されていたけれど、どうしたら良いですか?
A3. マイナンバーの「提供書兼告知書」と返信用の封筒を同封しております。「提供書兼告知書」と「通知カード」のコピーを返信用の封筒に入れてポストに投函してくださいますようお願いいたします。
Q4. 家族の分も私がまとめて提示できますか?
A4. 平成28年1月以降、投資信託取引のあるご家族みなさまに「提供書兼告知書」をお送りいたします。ご家族皆さまがそれぞれご本人の「提供書兼告知書」でマイナンバーの申告(提示)をお願いいたします。
Q5. 営業の人が来てくれるからその人に渡しても良いですか?
A5. 「提供書兼告知書」と「通知カード」のコピーを返信用の封筒に入れて、封をしたうえで営業担当者にお渡しください。
Q6. 提示しなかったらどうなりますか。(提示を拒否しても良い?)
A6. 提示(申告)の要請に応じていただけない場合、お客さまが法律違反として罰則に科せられることはありませんが、法定書類にマイナンバーを記載することは法令で義務付けられております。何卒ご理解いただき、マイナンバー提示にご協力をお願いいたします。
Q7. 私の個人情報が外部に流出することはないですか?
A7. 収入や住所などの情報管理にあたっては、制度開始後もこれまで通り、国税庁をはじめ各機関が分離して管理する仕組みを採用しています。マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。
Q8. マイナンバーの通知カードを無くしたらどうなりますか?
A8. 通知カード(または個人番号カード)を紛失された場合は、なりすまし等による悪用防止のため、直ちにお客さまのお住まいの役所窓口で紛失の届出を行ってください。カードの紛失によりお客さまの個人番号が不正に利用されるおそれがある場合には、個人番号の変更も認められています。また、発見した場合も、遅滞なく届け出なくてはなりません。
Q9. 八千代銀行ではどのような保護措置を設けているのですか?
A9. 八千代銀行では、定められた目的以外でのマイナンバーの保管および利用の禁止、また、マイナンバー(個人情報)を含む特定個人情報へのアクセス制限、ならびにマイナンバーの取扱担当者の制限など、法令等に基づき、制度面、システム面において厳格な情報の保護措置を講じています。
Q10. 法人の番号はインターネットで公表されるのに、提示する必要がありますか?
A10. 法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されますが、法定調書提出義務者である金融機関が法定調書に記載する法人番号は、マイナンバー(個人番号)同様、直接お客さまより提示していただく必要があります。

お問い合わせ先

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フリーダイヤル0120814506
受付時間:平日 / 9:00〜17:00
銀行休業日はご利用いただけません。

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