「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認の変更について

「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認の変更について

八千代銀行では、「犯罪による収益移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます)に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、お取引を行う目的などの確認(以下、「お取引時確認」といいます)をさせていただいておりますが、同法の改正に伴い、平成28年10月1日より、「お取引時確認」の取扱いが一部変更になります。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

「お取引時確認」が必要なお取引

  • 口座開設、貸金庫・保護預かりの取引開始
  • 200万円を超える現金・持参人払式小切手の入出金・外貨両替
  • 10万円を超える現金振込(電気・ガス・水道料金、および一部入学金等を除く)
これらのお取引以外にも、お客さまに確認をさせていただく場合がございます。
「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがございます。

主な変更点

(1)健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取扱いの変更

お客さまの氏名、住居、生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類※1や公共料金の領収書※2のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

※1
国民年金手帳、各種福祉手帳、住民票の写し、戸籍謄本、戸籍抄本(戸籍の附表の写しが添付されているもの)等
※2
公共料金の領収書等(携帯電話の領収書を除く)で、領収書の日付等が6ヵ月以内のものに限ります。

(2)外国政府等において重要な公的地位にある方等※3とのお取引※4に係る確認の追加

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応※5をお願いさせていただきます。

※3
外国の元首や日本の内閣総理大臣、その他国務大臣に相当する方 等。
※4
「外国政府等において重要な公的地位にある方」ご本人、またはそのご家族、ならびに実質的支配者が「外国政府等において重要な公的地位にある方」またはそのご家族に該当する法人のお客さまとのお取引
※5
通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

(3)法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更

お取引の際に、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響を有すると認められる個人の方※6の氏名、住居、生年月日等を確認させていただきます。

※6
議決権の25%超を直接または間接(議決権の50%超を保有する支配法人を通じて保有している)に保有する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方。

(4)法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更

社員証等による在籍の確認ではなく、書面やお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。

変更後の確認事項および確認書類

(下線:平成28年10月1日からの変更事項)

  確認事項※1 確認書類※2 (原本をお持ちください)
※3

個人の
お客さま

氏名・住居・生年月日
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 在留カード・特別永住者証明書 等
職業 お持ちいただくものはございません。
(窓口等で確認させていただきます)
取引を行う目的
※4

法人の
お客さま

名称、本店や主たる事務所の所在地
  • 登記事項証明書※5
  • 印鑑登録証明書 等
来店された方の氏名・住居・生年月日 上記「個人のお客さま」の確認書類に加え、委任状等により法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
事業内容
  • 登記事項証明書※5
  • 定款 等
取引を行う目的 お持ちいただくものはございません。
(窓口等で確認させていただきますので、あらかじめご確認のうえ、ご来店ください。)
当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住居・生年月日※6
※1
特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまにつきましても、上記事項の再確認をお願いすることがあります(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります)。
※2
すでに「お取引時確認」手続きを済まされたお客さまにつきましては、確認書類をご提示いただく代わりに、通帳・キャッシュカードなどにより「お取引時確認」をさせていただく場合があります。
※3
ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方の氏名・住居・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
※4
事業内容等の確認のため、同法で定められた上記以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
※5
登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、ご提示は1通のみで結構です。
※6
法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般社団法人等においては、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方の氏名・住居・生年月日を確認させていただきます。

本件に関するお問い合わせ先

お近くの窓口またはダイレクトバンキングセンターまでお問い合わせください。

ダイレクトバンキングセンター
フリーダイヤル0120814506
受付時間 :平日 / 9:00〜17:00
 銀行休業日はご利用いただけません。

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