実特法に基づく届出書の提出について

実特法に基づく届出書の提出について

平成29年1月1日以後の口座開設等の取引について

平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(以下、「実特法」といいます)が改正され、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国※1名等を記載した届出書の提出が必要となります。
八千代銀行を含む国内の金融機関は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります※2
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

※1
居住地国とは、所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。
※2
日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

新たなお届けが必要となるお取引

預金・投資信託等の口座開設

平成29年1月1日以後のお取引開始分から対象になります。

お手続きの概要

  1. 税法上の居住地国※3等に関するお届け
    お客さまの氏名・住所・生年月日等を確認させていただく際に、税法上の居住地国に関するお届けをいただきます。
  2. 特定法人※4に該当するお客さまの実質的支配者の税法上の居住地国等に関するお届け
    特定法人に該当する場合、実質的支配者の税法上の居住地国に関するお届けをいただきます。
  3. 税法上の居住地国が外国に該当する場合の外国納税者番号のお届け
    税法上の居住地国が外国に該当する場合、当該国における納税者番号等に関するお届けをいただきます。
  4. 米国FATCAに関する情報提供同意書のご提出
    税法上の居住地国が米国に該当する場合、米国法であるFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)に関する情報提供同意書をご提出いただく場合がございます。
※3
税法上の居住地国に関する一般的な考え方

≪個人≫

日本 滞在期間1年以上(就業目的での予定を含む)の国内居住者
米国 滞在期間が183日以上の米国居住者、米国市民権、永住権保有者(国内居住者含む)
米国以外の外国 当該国の居住者(滞在期間の条件等は国により異なる)

≪法人≫

日本 日本に本店、または主要な事業所がある法人
米国 米国(州)法に基づいて設立された法人
米国以外の外国 当該国法に基づいて設立、もしくは当該国で経営・管理されている法人
※4
特定法人の非該当基準(以下の項目のいずれにも該当しない場合に特定法人に該当)
外国を含む金融商品取引所において上場している法人
上場法人との関係法人(同一の親会社またはどちらかが片方を直接・間接に支配する関係)
国、地方公共団体、中央銀行、外国政府、国際機関
上記③の法人が資本金全部を出資している法人
公共法人、公益法人(収益事業を行っていないものに限る)
国内金融機関(金融商品取引業者等の運営による特定目的会社、投資法人等の投資事業体、投資事業組合等を含む)
外国の金融機関(報告対象国以外の国で設立された投資事業体を除く)
持株会社(子会社の経営管理のみを行うもの)
上場法人との関係法人に対する出資、融資等の取引を行うことを主な業務とする法人
以下の全てに該当する法人
・総収入金額のうち、投資収入の占める割合が50%未満
・総資産の額のうち、投資資産が50%未満

届出書の提出を要する場合の概要

平成29年1月1日以後、日本の金融機関等に口座開設等を行う場合
口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書の提出が必要となります。
居住地国が外国の場合にあっては、当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。
平成28年12月31日以前に、既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合
平成28年12月31日以前に八千代銀行と口座開設等のお取引をいただいているお客さまにつきましても、あらためて氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書の提出をお願いする場合がございます。
居住地国が外国の場合にあっては、当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

届出書の提出者、提出時期、記載事項

  新規で口座開設等を行う場合 居住地国の異動がある場合
提出者 平成29年1月1日以後に金融機関等に新規に口座開設等を行うお客さま 届出書を提出後に、届出書に記載した居住地国に異動があったお客さま
提出時期 口座開設等を行う際 居住地国に異動が生じることとなった日から3月を経過する日まで
記載事項
  • 氏名、住所および生年月日または名称および本店若しくは主たる事務所の所在地
  • 居住地国名および居住地国が外国である場合の当該居住地国の納税者番号※5
  • 住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等
  • 異動後の居住地国等
  • 以前提出した届出書に記載した居住地国
  • 左記の届出書の記載事項
※5
居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要となります。
(その場合、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。)

その他のお知らせ事項

必要に応じて複数の書類の提示をお願いする場合がございます。
上記事項の確認ができないとき等において、お取引をお断りする場合がございます。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

お近くの窓口またはダイレクトバンキングセンターまでお問い合わせください。

ダイレクトバンキングセンター
フリーダイヤル0120814506
受付時間 :平日 / 9:00〜17:00
 銀行休業日はご利用いただけません。

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