| 商品名 |
長期固定金利型住宅ローン フラット35(買取型) |
| ご利用いただける方 |
次の1〜3に該当し、かつ当行および住宅金融支援機構の審査に適合する方
- お申込み時の年齢が満70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
- 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
- 年収に占めるすべてのお借入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方
| 年収 |
400万円未満 |
400万円以上 |
| 基準 |
30%以下 |
35%以下 |
※すべてのお借入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます。
※地域によっては、お取扱いできない場合がございますので、くわしくは窓口にお問い合わせください。 |
| お使いみち |
- 申込みご本人または親族の方が居住される住宅の建設資金、新築住宅の購入資金または中古住宅の購入資金(ともに土地購入資金を含みます)、お借換え資金
- ※
- お借換えの場合、現在ご利用中の住宅ローンを1年以上正常にご返済されており、かつ、現在お借入中の住宅ローンが諸費用を含まないローンであることが対象要件となります。
- ※
- 住宅のリフォーム等の資金にはご利用いただけません。
- お借入対象となる住宅は次のすべての要件を満たすことが必要です。
【新築住宅の場合】
- 住宅の建設費または購入価額(それぞれ土地の購入費も含められます。)が1億円以下(消費税を含みます)。
- お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅。
【中古住宅の場合】
- 購入価額が1億円以下(消費税を含みます)。
- お申込み時点において、築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅。
【借換えの対象となる住宅】
- 当初の住宅の建設費または購入価額(ともに土地取得費がある場合はその費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含みます。)
【共通要件(新築住宅・中古住宅)】
- 住宅の床面積(上限はありません)。
- 一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m2以上
- 共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
- 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者(中古住宅またはお借換対象住宅の場合)が発行する適合証明書の交付が必要です)。
- 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。
注意:建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。
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| 融資限度額 |
100万円以上、1万円単位で、最高8,000万円以下で、建設費(土地費融資がある場合は、土地の取得費を含みます。)または住宅購入価額の90%以内。
- ※
- お借換えの場合、対象となる住宅ローン残高または住宅金融支援機構による担保評価額の200%のいずれか低い方の金額までとなります。
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| ご融資期間 |
次のいずれか短い方となります。
- 15年以上、最高35年(1年単位)。
ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上となります。
- 完済時の年齢が80歳となるまでの年数。
- ※
- お借換えの場合、上記条件の他に、「35年」−「現在お借入中の住宅ローンの経過年数(1年未満切り上げ)」までとなります。
- ※
- 20年以下のお借入期間を選択された場合、ご返済途中でお借入期間を21年以上に変更することは原則としてできません。
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| 金利種類 |
全期間固定金利型でのお取扱いとなります。
※ お借入時点の利率がご返済満了時(完済)まで適用されます。 |
| ご融資利率 |
- ご融資利率は、全期間固定金利となります。
- お借入期間(20年以下、21年以上)に応じて、お借入金利が異なります。
- ご融資利率については、こちらをご覧ください。なお、実際のご融資利率はお申込み時ではなく、お借入れいただく日の利率が適用されますのでご注意ください。
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| 担保 |
- 住宅金融支援機構が対象となる土地と建物に原則として第一順位で抵当権を設定させていただきます。
※ 担保設定費用は別途ご負担いただきます。
- ご融資対象となる住宅に火災保険のご契約をいただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。
※ 住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。
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| 保証人 |
原則として連帯保証人は不要です。 |
| 火災保険 |
建物にお借入期間以上の長期火災保険のご契約が必要です。(保険料は別途ご負担いただきます。)
※ 住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。 |
| ご返済方法 |
次のいずれかからお選びいただけます。
- 元利均等返済(毎月決まった金額(元金+利息)を返済する方法です。)
※ 金利変更がない状態で、初回と最終回を除き、原則として、毎月のご返済額は一定です。
- 元金均等返済(毎月決まった元金に利息を加えた金額を返済する方法です。)
※ なお、それぞれについてお借入額の40%の範囲でボーナス返済を併用できます。
※ ボーナス返済は原則として6ヵ月ごとのご指定月にさせていただきます。
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| 団体信用生命保険 |
機構団体信用生命保険(死亡・高度障害状態のみを保障)と3大疾病付機構団体信用生命保険(死亡・高度障害状態に加え、3大疾病を保障)の2つを取り揃えており、お客様のご希望によりいずれかにご加入いただけます。(別途、特約料が必要となります。)
- ※
- 住宅ローンのお借換えの場合、現在ご加入の団体信用生命保険は終了するため、機構団信制度にご加入を希望する際には、再度、加入のための審査が必要になります。
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| 信用保証料 |
不要です。 |
| 手数料(消費税込) |
- 借入申込書代金として525円をお支払いいただきます。
- 事務取扱手数料
- Aタイプについては、52,500円をお支払いいただきます。
- Bタイプについては、ご融資額の1.785%をお支払いいただきます。
※ 物件調査にかかる費用はお客さまにご負担いただきます(適合証明機関によって異なりますので、ご利用される適合証明機関にお問い合わせください)。
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| 繰上返済手数料( 消費税込) |
不要です。なお、一部繰上返済については、100万円以上など一定の条件を満たした場合に行なうことができます。 |
| 返済試算額 |
店頭でお申し出いただければ、お客さまの返済額を試算いたします。 |
| その他 |
- 本商品は、資金交付後ただちに住宅金融支援機構に譲渡いたしますが、譲渡した後も当行が住宅金融支援機構の委託を受けてお客さまのご返済や各種お手続きを行ないます。
- お申込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。審査結果によってはご要望に添えない場合があります。なお、審査の内容については、お答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
- 不動産は建築基準法およびその他法令の定めに合致していることが必要です。
- 住宅ローンのお借換えの場合、過去の返済状況を確認させていただきます。
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| 指定紛争解決機関 |
一般社団法人全国銀行協会 連絡先 全国銀行協会相談室 TEL:0570-017109 または 03-5252-3772 |